藤沢市議会 2022-09-21 令和 ４年 ９月 定例会－09月21日-06号
環境効果は、車利用を控える高齢者数が約４万人、そして二酸化炭素削減量についても計算をしています。敬老パス交付者数掛けることの敬老パス制度がなかったら車を利用する人の割合掛ける敬老パス平均利用回数掛ける自家用車と公共交通機関のＣＯ２の差、そして公共交通の平均移動距離を掛けて約6,514トンの削減になるとしています。
環境効果は、車利用を控える高齢者数が約４万人、そして二酸化炭素削減量についても計算をしています。敬老パス交付者数掛けることの敬老パス制度がなかったら車を利用する人の割合掛ける敬老パス平均利用回数掛ける自家用車と公共交通機関のＣＯ２の差、そして公共交通の平均移動距離を掛けて約6,514トンの削減になるとしています。
日本医療法人協会会長の加納繁照さんは、２０４０年頃を見据えた医療の課題として、高齢者数の増加に伴い、脳梗塞、肺炎、心不全、骨折などによる入院が増加すると見込まれる。認知症有病者も増加が見込まれると解説していました。 総務省消防庁の令和３年版救急・救助の現況によると、救急自動車による救急搬送で民間医療機関に搬送された割合は、神奈川県では６４％です。
本市の現在の高齢者数、この８月１日現在で10万8,690人となっておりますので、５人に１人の割合で計算しますと、２万1,738人が認知症というふうに算出をされます。実際今、現在２万人を超える方々が市内で認知症者というふうに捉えるのはどうかと、こちらもにわかに信じ難い数値ではありますが、それにしても15件とは少ないように思えてまいります。
それでは、過去５年間で高齢者数に占める75歳以上の高齢者数というのはどのように推移しているのか伺います。 ○渡辺基議長 高齢介護課長。 ◎高瀬紀之高齢介護課長 過去５年間の高齢者数に占める75歳以上の高齢者数の推移についてでございます。
◎福祉部長（池田潔） 本市における高齢者世帯の状況でございますが、本年６月１日現在、70歳以上の高齢者数は８万7,182人、このうち一人暮らし高齢者数は１万5,452人で、年々増加する傾向にございます。
期介護保険事業計画を見ますと、この計画の基本理念として、自立で安心、地域で触れ合うまちづくり、高齢者が住み慣れた自宅や地域で自立した生活が続けられるように支援するとなっており、これを実践するための重点的な取組として、町内１８か所で開催されている住民主体の地域の通いの場の支援を行い、引き続き高齢者の介護予防・健康づくりを推進してまいりますと記載されており、団塊の世代が７５歳になる令和７年及び全国的に高齢者数
日本の総人口は、2019年現在、約１億2600万人で、2008年をピークに減少に転じていますが、65歳以上の高齢者数は増え続け、2025年には3657万人で、2042年には3878万人になると予測されています。さらに、2025年は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年で、これにより後期高齢者の数は全人口の約18％に当たる2179万人となり、日本は急速に超高齢社会に突入することになります。
そこで、団塊の世代が75歳以上となります2025年の後期高齢者数の見通しでありますが、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきましては7,073人と推計をし、65歳以上の56.9％を占め、さらに2030年までにこの割合が62.4％まで上昇するものと見込まれますことから、これまでの取組に加え、地域包括ケアシステムが果たしていく役割は一層大きいものと捉えております。
令和６年度以降の整備計画につきましては、今後の高齢者数の増加やサービス需要等を勘案しながら、第９期介護保険事業計画策定の過程において検討してまいります。
そこで質問なんですけれども、町内で認知症になった人はどれだけいるのだろうかということで、直近３年間の認知症高齢者数と今後の人数について伺います。 ○議長（渡辺基君） 高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（高瀬紀之君） 直近３年間の認知症高齢者数と今後の人数につきまして、厚生労働省で公表されている認知症高齢者日常生活自立度Ⅱ以上の人数を基に、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に反映しております。
大和市の高齢化率は、令和３年９月現在２３．９％と全国平均や神奈川県平均と比べ低いものの、今後、高齢化率の上昇、特に７５歳以上の後期高齢者数の大幅な増加が見込まれます。特に２０２５年には、いわゆる団塊世代の方々が７５歳以上の後期高齢者となります。そして、要支援・要介護認定を受ける方は、前期高齢者より後期高齢者の方の割合が格段に高まることから、市としては一段の備えが必要となります。
さらに、２０４０年には、人口動態の予測によれば我が国の人口が約１億１０００万人となり、高齢者数がピークを迎えると推計されています。こうした人口構成の変化による様々な影響が懸念され、社会保障の持続可能性が大きな課題となると国は認識しています。
私も、高齢者数の増加が見込まれ、自動車が運転できなくなると日常生活に支障を来す人が増えることが予想される現状において、本市にこれだけの路線や駅があることについては、確かに他市に比べて一つの大きなアドバンテージであると思います。しかしながら、これら鉄道６路線18駅が十分に活用され、本市のポテンシャルとして生かされているのかということについては、議論が必要ではないかと考えています。
まず、この計画は、今後全国的に人口が減少傾向となる一方で高齢者は増加し、２０２５年には団塊の世代が後期高齢者となり、２０４０年には高齢者数がピークとなることが予測されているため、町の実情に応じた地域包括ケアシステムが持続的、安定的に展開できるよう、サービス基盤の整備等、介護需要を踏まえた中、長期的な取組の方向性を見定め、令和３年度から令和５年度までの３年間を１期とする介護保険事業の実施に関する計画を
１、現時点での本市の厚生労働省が示す高齢者数に対する認知症高齢者数、軽度認知障害の高齢者数をお示しください。 ２、本市での認知症１万人時代条例案の基本的な考え方について市長の御所見をお伺いいたします。 ３、認知症の介護者支援について３点お伺いいたします。 １点目、家族介護者支援マニュアルを地域包括支援センターや関係する所管に配架してはいかがでしょうか。
30年後になります昨年、令和２年につきましては、高齢者数が５万7542人、高齢化率が25.6％まで上昇しておりまして、平成２年から令和２年までの30年間で４万4332人、高齢化率では23ポイントの増加となってございます。
計画期間における施設整備の検討に当たっては、入所待機者数の状況や、これまでの施設整備状況、加えて、2040年以降の高齢者数の減少を見据え、広域型の介護老人福祉施設の新規整備を行わずに、既存施設の増床等により入所定員を拡大し、必要床数を確保することといたしました。
◎高齢介護課長（高瀬紀之君） 認知症高齢者数の過去３か年の推移、実績でございます。 当該人数につきましては、国の地域包括ケア見える化システムにおいて集計しておりまして、令和２年度の実績数は、令和３年10月末頃に確定いたしますので、平成29年度から令和元年度の各年10月末現在の状況で申し上げさせていただきます。
また、第８期計画期間の要介護認定者数の推計値が、第７期計画期間の実績よりも大きく増加している理由についての質疑に対しては、厚生労働省が提供する全国共通のワークシートにより推計したもので、特に第８期計画期間は、団塊の世代が後期高齢者に突入し、７５歳に達する高齢者数が通常の１．５倍になるためとの答弁がありましたが、要介護者認定者数の推計値、そこから算出される介護保険料については疑問が残るとして、継続審査
令和２年３月３１日時点ですと、本市の６０歳以上の高齢者数３万１６８０人に対して加入者数は２２１０人で、加入率は約７％となっております。 以上です。 152: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。